首都圏公取が公益社団に　業界団体で初の移行認定

　首都圏不動産公正取引協議会(南敬介会長)は3月22日付で、内閣総理大臣から公益社団法人として認定を受け、4月1日から公益社団法人として新しくスタートした。公益社団法人への移行作業を進めている不動産業界団体としては初めての移行認定となる。

　同協議会は、10年11月12日に内閣総理大臣あてに移行認定を申請していた。

　同協議会の公益目的事業は、「不動産の表示に関する公正競争規約及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約について、一般消費者及び事業者に対する普及啓発、これらの者からの相談に対して回答又は指導…」など。