全宅連　通常総会後、公益化申請へ　『公益』柱に次期事業計画を承認

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど都内で開いた理事会で、11(平成23)年度事業計画を承認した。6月の通常総会の承認を経て公益社団法人への移行申請を計画している11(平成23)年度は、公益社団化の試験運転に位置付けた前年度事業計画を踏襲。(1)不動産に関する調査研究・情報提供(2)不動産取引等啓発(3)不動産に係る人材育成を公益事業の3本柱に据えて、消費者保護を念頭に置きつつセミナーや相談事業など一般消費者に開かれた事業展開を計画した。また公益事業費比率への配慮から、例年厚みを持たせていた管理費も実行ベースに精査、縮減したとしている。

　理事会ではまた、東北地方太平洋沖地震への対応、支援活動について報告がなされた。連合会事務局によると、被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県には約3000近くの会員がおり〈10(平成22)年4月時点〉、岩手・宮古で会員2人の死亡があったほか、3県全体で家族や従業員の被災、事務所の流出などの被害も出ており、現在情報収集を急いでいるという。また被災者支援では、主に媒介業務などで災害時の住宅対策について地方自治体と協定を結んでいるこれら3県の宅建協会を含めた30に上る宅建協会など全国規模で支援活動が始動している。

　福島などでは数千件に上る賃貸住宅の情報公開を始めているほか、災害時支援の協定に加えて空き家住宅をあらかじめ協会サイトに登録しておき、災害時に県が借り上げるという静岡県宅建協会(市川宜克会長)が構築していた独自システムも報告された。