矢継ぎ早に支援策　全住協・全管協・日管協・アパマン　賃貸4団体が復興へ一丸　災害時住宅支援は登録80万戸

〈1面から続く〉

　4団体は災害時住宅支援として情報提供する民間賃貸住宅について、仲介手数料を半月分相当・礼金なし、フリーレント1カ月と設定。オーナーの承諾を得て、専用の災害時住宅支援検索サイトに登録された物件は80万戸に上った。り災証明の有無を問わず災害や原発の避難で転居が必要な被災者向けに紹介している。

　4月4日には、短期契約希望者向けに災害時住宅サイトに「6カ月の定期借家物件」を登録掲載するためのシステム機能が始動。(1)仲介手数料なし(2)礼金なし(3)家賃1カ月無料(4)6カ月の定期借家契約(5)中途解約違約金なしの条件で物件登録を呼びかけている。