ニッセイ基礎研　成長率を下方修正　震災で11年度は0.1%

　ニッセイ基礎研究所はこのほど、大震災の発生を受けて11年度の成長率を大幅に下方修正する「11.12年度経済見通し」(経済調査部門主任研究員・斎藤太郎氏)をまとめた。それによると、実質成長率は10年度が0.2ポイント減の2.8%、11年度が1.6ポイント減の0.1%、12年度が1.0ポイント増の2.7%と予想した。

　今回の震災が人的被害、物的被害ともに阪神淡路大震災を大きく上回ることが確実なうえ、見直しで最も重視したという原発事故をきっかけとした電力供給不足の問題が長引くことが日本経済を大きく下押しするのが要因。

　震災で毀損したストックを再建するための復興需要は11年、12年度共にGDP比で1%程度の規模が見込まれるが、電力不足に伴う経済の停滞が長引くとみており、復興需要のかなりの部分が景気悪化による投資抑制で相殺されてしまうと指摘している。

　また国内生産力の落ち込みによって輸出余力が低下する一方、復興需要のための資材調達や火力発電所の再開に伴う鉱物性燃料の需要増などから、輸入は増加基調が続くことが見込まれることを理由に挙げ、貿易収支はリーマン・ショック以来の赤字となる可能性が高いと予想している。