資力確保の届出義務　被災者は期限を延長

　国土交通省は東日本大震災の被災者に対して、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保状況の届出期限を延長する。岩手県や宮城県、福島県、茨城県の全域のほか、青森県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち、災害救助法が適用された市町村に主たる事務所を有する事業者などが対象。期限を6月30日までとする。併せて、保証金の供託についても特例措置を実施。供託期限を6月30日までとする。