電力抑制でアイデアを…　業界団体に協力要請

　国土交通省は3月29日、今後の電力需給見通しと今後の対応に関する会合を開き、国交省所管の関係業界団体に対して、夏場の電力需要抑制に向けた取り組みの協力を要請した。不動産協会など住宅・不動産関連団体を含め、100人を超える所管業界団体関係者が出席した。

　国交省は今後、政府・電力需給緊急対策本部が4月末をメドにまとめる、夏場に向けた具体的な電力需給対策に盛り込むため、各業界団体からのアイデアを募っていく考え。

　経済産業省によると、東京電力管内での夏のピーク時の電力需要は、最大5500万キロワットを想定。猛暑と言われた10年並みを想定すると6000万キロワットに上る。一方、供給力は震災後、3000万キロワット台に落ち込んだ。今後、「被災した火力発電の復旧」などにより、4500万キロワット前後までの回復を見込んでいるものの、1000万キロワット程度不足する恐れがあるという。