東日本大震災　応急仮設6万戸に　供給量上積みを指示　大畠国交相　用地、資材が課題

　政府は、東日本大震災の被災者への住宅支援のため、応急仮設住宅の建設を急いでいる。国土交通省によると、4月1日現在、岩手、宮城、福島、千葉県の56地区で5160戸の着工が決定。うち、3487戸が着工済みだ。また、3月28日には供給拡大に向け、国交省など8省庁による合同検討会議が発足。更に、大畠国交相は4月1日の国交省緊急災害対策本部で、これまでの供給目標(2カ月で3万戸)に加えてその後3カ月で3万戸程度の供給を行えるよう準備を指示した。

　応急仮設住宅は岩手、宮城、福島、栃木、千葉、長野から計4万2290戸が要請されている。これについて、国交省は住宅生産団体連合会の協力を通じて、2カ月で少なくとも3万戸程度供給できるよう取り組みを続けている。

　「2カ月で3万戸」という戸数に対して、被災から3週間が経過した4月1日現在で3487戸着工という状況は「建設開始時のペースとしては悪くない」(国交省)という。しかし、被害の大きさを勘案すれば、更なる供給が求められるなどとして、「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議(検討会議)」が発足。3月28日に開かれた初会合では、国交省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経産省、環境省などとの連携体制や課題の確認を行った。

　応急仮設住宅の建設に向けての課題の1つが建設用地の確保だ。検討会議初会合で池口国交副相は、「被災地の地形を考えると大規模な土地にまとまった戸数というのは困難なケースも想定される」と説明。こうした状況に対して大畠国交相は4月1日の会見で、「地主に了解をいただいて農地に建てるなどあらゆる努力をしたい」と力を込めた。

　大畠大臣は、同1日の国交省緊急災害対策本部で更なる供給拡大にも言及。「2カ月で3万戸」に続き、その後3カ月で3万戸程度を供給できるよう準備を指示した。併せて、「被災地域の復興支援の観点を踏まえ、地域の工務店をはじめ建設業者などによる地域材を活用した住宅を応急仮設住宅として活用するような支援」や「資材確保のための緊急輸入を含めた対策の検討」も指示した。

　これらは、4月5日に開かれる検討会議で議論する方針だ。「液状化でも対応策」

　大畠国土交通大臣は4月1日の会見で、東日本大震災の影響により千葉県などで発生している液状化の問題に触れ、「対策のための施工方法などは、関係者の技術的な研究の中で出てきている。それを踏まえ、対応策がとれるようにしたい」と話した。

　また、液状化で傾いてしまった住宅や建物の復旧については「ケースバイケースで対応しなければならない」と言及。その上で、「国交省として持つ技術面でのサポートはしていきたい」と話した。