東日本大震災　再起への動き加速　菅首相「復興構想会議」を設置

　東日本大震災の発生から3週間余り。いまようやく復旧・復興への動きが本格化してきた。国、地方公共団体などの各機関、地域組織、民間企業や団体、ボランティアなど支援組織の懸命な取り組みと努力、更に「支援の輪」の広がりが効果を上げている。そんな中、菅直人首相は4月1日、被災地復興のための組織「復興構想会議」の設置を表明した。党派を超え、国を挙げた復興への取り組みだ。

　菅首相が表明したのは、東日本大震災からの復興計画づくりに向けた「復興構想会議」を震災1カ月後となる、4月11日までに発足させること。この会議は有識者や被災地の地元関係者で構成する。その推進のため、自民党など野党の協力を求めていく意向だ。

　また、国として被災者支援や復旧・復興のための補正予算案を段階的に国会に提出していくとした。具体的にはがれき処理、仮設住宅建設、雇用確保、産業復旧を柱に取り組んでいく方針。政府、国会が一丸となり強力な復旧・復興支援策を進めてもらいたい。

　まず、厳しい状況を強いられている被災者の住居や生活環境の整備を1日も早く実現させなければならない。

　そして、復興にあたっては、地元の意向を汲みながら、地域の将来構想、日本経済、産業の在り方、更に豊かで安全な居住環境や地域コミュニティの育成などを含めた議論を重ね、練り上げていくことが必要だ。死者・不明2.8万人

　政府によると、今回の東日本大震災による被害総額は直接被害だけで16兆円から25兆円。福島第1原発事故に伴う二次被害を含めると、更に拡大する見込みだ。そして人的被害、建物被害も甚大だ。警察庁によると、人的被害は4月1日現在、死者1万1578人、不明者1万6451人、負傷者2873人。建物被害は全体で全壊1万7879戸、半壊8453戸、流失2165戸。岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木の東北、関東の各県に集中している。賃貸4団体、広がる支援

　賃貸住宅業界が、震災直後一致団結して活発な支援活動を繰り広げている。

　全国賃貸住宅経営協会・日本賃貸住宅管理協会・全国賃貸管理ビジネス協会・アパマンショップネットワークの4団体は、「東北地方太平洋沖地震4団体合同緊急対策本部」を設置。全国にネットワークを持つ賃貸経営者や賃貸不動会社を会員とする4団体による迅速な支援の輪が広がっている。

　対策本部長である高橋誠一・全管協会長を筆頭に、川口雄一郎・全住協会長、三好修・日管協会長が副本部長を、大村浩次・アパマンショップホールディングス代表が副本部長兼現地対策本部長として陣頭指揮に立ち、業界挙げての支援体制を構築した。

　対策本部ではまず、被災地会員企業への救援物資の搬送と義援金の受け付け、災害支援住宅のデータ整備と供給方法の策定に着手。4団体揃って政府への働きかけにも取り組む体制を敷いている。

　(5面に続く)民主党

　住宅再取得は税減免

　部門会議が復興特別法で提案

　民主党は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた特別立法の検討を進めている。各部門会議が4月1日に、復旧・復興に向けた支援策を同党の特別立法チームに提案した。

　国土交通部門会議の提案には、被災者向け住宅確保策として、空き家の持ち主が一定期間無料で貸与する際の保険制度の整備や被災者向け家賃補助、また、土地証券の発行など国が主体となった早期復興のための新しい土地区画整理事業の検討などが盛り込まれた。

　一方、被災者への税制減免として、財務金融部門会議は、住宅などが滅失した場合の住宅ローン控除の継続適用などを提案。総務部門会議は、住宅を無くし、再取得する場合の不動産取得税や固定資産税の減免などを挙げている。

　特別法は今後、政府との調整を進め、4月中に国会に提出したい考えだ。被災住宅を無料診断

　電話相談開始、初日、241件受け付け

　国土交通省は3月31日、東日本大震災で被災した住宅の補修に関する相談を受け付ける被災地専用フリーダイヤル(今週のことば)を開設した。フリーダイヤルでは、被災住宅の補修・再建に関する電話相談を受け付けるほか、4月1日から窓口設置が進んでいる被災地主要都市での対面相談や、住宅専門の保険会社(保険法人)の検査員による被災住宅の無料診断、補修を担う事業者の紹介につなぐ。国交省によると、開設した3月31日は241件を受け付けた。

　被災地専用フリーダイヤルは0120(330)712。対象は青森県、岩手県、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、新潟県、長野県。被害状況に応じて追加も検討する。

　また、対面相談窓口は4月1日現在、宮城県仙台市、青森県八戸市で設置。岩手県や茨城県、福島県でも設置が決定。準備が整い次第開始する。その他の県でも必要に応じて設置する方針だ。

　なお、紹介する補修事業者は、保険法人にリフォーム瑕疵(かし)保険を扱うものとして登録した事業者。住宅瑕疵担保責任保険協会によると、フリーダイヤルの対象となっている被災地では3月1日現在、1300社程度が登録している。更に、登録事業者を増やすため、被災地では4月1日から事業者の登録料を無料にしている。