賃貸管理で研修会　業法の必要性を議論　長崎宅協

　長崎県宅地建物取引業協会は2月18日、賃貸不動産管理業研修会と懇談会を開いた。研修会では全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会)の賃貸不動産管理業協会事務局の大畠明子氏が賃管協の事業内容について説明した。2部では本紙の本多信博論説主幹が「これからの賃貸管理業」と題して講演した。

　その後開かれた懇談会では、賃貸管理業法(未制定)による管理会社に対する規制の必要性や、敷金、礼金、原状回復費用負担の在り方などについて活発な議論が行われた。管理業法制定に関しては、「市況の悪化に伴い様々な商慣習が乱れ飛んでいる」「オーナーと管理会社との契約関係についてもあるべき姿の検討が必要」などの意見が出され、大勢としては規制に賛成する意見が多かった。