「計画的な大幅節電を」　東京ビル協・総会　政策要望にも注力

　東京ビルヂング協会(高木丈太郎会長)は4月22日に開いた定時総会で、東京の国際競争力アップに資するオフィスの供給や緊急の節電対策が求められていることなどへの対応を盛り込んだ新年度事業計画を決めた。

　高木会長は、「大震災に関連し直ちに2つの対応を行った。仙台ビルディング協会への見舞金拠出と、会員から集まった義援金を日本赤十字社へ寄託した。東京の都市機能、業務機能が如何に地方によって広域的に支えられているかということにも思いを巡らせ、災害への備えを見直す必要がある」とし、災害に強い街づくりの必要性を強調。続けて今夏の節電対策には、「ピーク電力の25%削減が求められている。生半可な対策ではこの難局を乗り越えることは困難だ。テナントの理解と協力のもと種々の困難を克服して大幅な節電に計画的に取り組んでいく」とあいさつした。

　新年度は、知的生産の基盤となる質が高く魅力的なオフィス空間の供給という業界の役割や、緊急の節電対策が求められていることを踏まえ、国などへの政策要望に重点的に取り組んでいく計画だ。

　具体的には、(1)会員に節電の行動計画の実施を要請するし、必要な支援策を国などに要望する(2)安全性・快適性の向上に資するビル事業関連税制の創設、改善と、消費税を含む抜本改革がビル事業に与える影響について必要に応じ意見を表明する(3)規制・制度改革、税制、財政、金融上の措置を効果的に組み合わせた民間都市再生プロジェクトへ国の総合的な支援などを要望するなど。また創設が予定されている総合特区や特定都市再生緊急整備地域の積極的な指定を東京都に働きかけることにも取り組んでいく。利益12億円の減収減益。