FRK事業計画　「流通新時代」の対応図る　良質な新築・中古の供給へ

　不動産流通経営協会(FRK)は4月22日に開いた定時総会で、11(平成23)年度事業計画を決めた。

　昨年は40周年の節目だったが、今年は名称変更から20年の新たな節目を迎える。一般社団法人への移行を円滑に行うと共に、既存住宅流通市場の活性化、「流通新時代」へ向けた政策活動に重点を置いて展開する。

　政策活動の第1に掲げたのは、不動産流通促進に向けた政策提言。質の高い新築住宅の供給と中古住宅流通・リフォームの促進を両輪とする住宅市場の実現に向けた意見具申を行うと共に、昨年始動した「バリューアップモデル」の普及を図る。

　また、住宅・土地税制改正では、11年度に期限切れを迎える各種特例措置の延長(住宅取得資金の贈与税非課税枠の拡大、特定居住用財産の買い換え等の場合の長期譲渡所得課税の特例など)のほか、住宅ローン減税などの継続と改善(面積要件など)の要望を検討する。更に、金融関連では、住宅金融支援機構に対し、優良住宅取得支援制度の金利引き下げなどの継続・延長を求めていく。