「持家の年金化」指摘 住みかえテーマに講習会 移住・住みかえ支援機構代表理事大垣尚司氏が講演 まちづくりセンター
住宅新報 2009年2月24日 号 24面
東京都防災・建築まちづくりセンターが主催する2009住宅・都市政策に関する講習会「住みかえ・二地域居住講演会」が2月20日、東京都文京区後楽の住宅金融支援機構本店「すまい・るホール」で開かれ、公的住みかえ支援制度の活用状況や国・東京都の最近の住宅政策などが発表された。
講演では、立命館大学大学院教授で移住・住みかえ支援機構代表理事の大垣尚司氏が「住みかえ・二地域居住という新しいライフスタイル」と題し、移住・住みかえに関するポイントを説明。
「かつての持ち家購入は、人生70年といった『認知寿命』を前提としてなされてきたが、いまや高齢になるほどますます長寿命化するという、これまで例がない状況となっている。そうした中、シニア層がマイホームを資産価値として活用とするという視点が重要となっている」と指摘。その上で、「住みかえ制度の活用によって、『貸して住みかえる』選択肢が登場したことで、持ち家がいわば年金化することとなり、ひいては新たな社会インフラづくりにもつながっていくことになる」と述べた。
