全国で中破が61棟　東京湾岸で液状化被害も　管理協調査

　高層住宅管理業協会はこのほど、会員社を通じ、管理受託する分譲マンションの東日本大震災での被災状況に関する集計(4月10日現在、全国ベース)をまとめた。会員408社のうち246社から回答を得た。合計は6万8990管理組合、8万5798棟、戸数にして429万5636戸(全分譲マンションストック約562万戸の約76%)。

　その結果、大破はゼロ、中破が61棟、小破が1070棟(全体の1.247%)、軽微・損傷なしが8万4667棟(98.682%)だった。中破は大規模な補強・補修が、小破はタイルはく離やひび割れなどの補修が必要な状態。

　主な被災は、躯体の亀裂やタイルのはく離など建築系の損傷のほか、設備関係では液状化による埋設配管の折損や桝の浮き上がり、立体駐車場や機械式駐車場パレットの損傷、屋上水槽類の破損など。東京湾岸地区の液状化被害もかなりあったという。