日本ビル協　節電で「緊急行動計画」　テナントにも協力を要請

　日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)はこのほど、東日本大震災の影響による夏場の電力供給不足に対応するため、ビル業界の課題や対応などを盛り込んだ「電力需給緊急対策への対応」を決定した。

　同連合会は1348社が所属する傘下の19の地方協会で構成。全国に2162棟、約2856万平米規模のビルがあり、具体的メニューを例示して会員企業の自主的な取り組みを促す。

　特に東京電力管内にある東京ビルヂング協会、神奈川ビルヂング協会、千葉ビルヂング協会、埼玉ビルヂング協会(合計532会員)に対しては、数値目標を盛り込んだ自主的な「節電のための緊急行動計画」を5月中旬までに策定するように要請した。

　契約電力が500KW以上の大口契約については、今夏見込まれる使用最大電力の25%以上の削減を、同じく500KW未満の小口契約についても20%以上の削減を目指す数値目標を掲げた。

　「緊急行動計画」は、具体策を共用部による節電と、入居テナントによる節電に大別して取り組んでいく。共用部では、玄関ホールと廊下での一部消灯、空調やエレベーターの一部停止、給湯・便座暖房・ジェットタオル・温水温度などといった設備の節約や自販機の原則停止、窓への遮光フィルム貼付などにも取り組む内容。

　またテナントに対しては、照明や個別空調の節電、OA機器のこまめな電源オフ、節水や階段利用などを要請していくほか、輪番休業、時差出勤・休憩、夏季休暇の長期化や分散化などによる節電効果も織り込む。