『高い投資意欲』は継続　12年には賃料上昇へ　東京オフィスJLL予測

　ジョーンズラングラサール(JLL)は東日本大震災の影響を分析し、今後の東京オフィスマーケットの見通しをこのほどまとめた。それによると、東京市場は企業活動の停滞や自粛ムードを受けて短期的にはオフィス需要が減少し、オフィス賃料も全般的に弱含むが、その後の復興需要により景気回復が後押しされることで、オフィスマーケットは回復に向かうと予想。11年は3-5%の賃料下落となるが、翌12年から5-10%の上昇に転じるとの見通しだ。

　地震と原発事故を背景に、外資系企業の東京からの移転の動きが見られることについては、大部分が1年以内の短期契約だが、恒久的な移転や東京と大阪の2拠点体制を検討する企業も増えているため、東京マーケットにはマイナス材料と指摘。

　一方で、地震で物件取得の延期が見られるのは、大部分は地震による建物の物理的なチェックのためであり、投資家の日本への高い投資意欲は変わっていないという。むしろ物件取得を進めてマーケットにおけるプレゼンスを高めるチャンスだと判断している冷静かつ客観的な見方もあるという。