修繕積立金　1平米で月200円前後　国交省　均等積立方式で目安

　国土交通省は4月18日、マンション修繕積立金の目安額を示したガイドラインを公表した。計画的な修繕工事を進めるために必要な、修繕積立金の適切な積み立てを促すのが狙い。マンション分譲業者が提示する積立金の当初月額が著しく低く設定され、十分に積み立てられず、工事費が不足するといった事例が生じているとして策定した。マンション購入予定者が、事業者から提示された積立額が妥当かどうかなどについて、判断する際の材料として活用することが期待されている。国交省はこのほど、関係業界団体などに通知。ガイドラインを用いた説明を促している。

　ガイドラインでは、積立金の額の目安を、長期修繕計画作成ガイドライン(08年6月国交省策定)に沿って作成された計画の84事例から作成した。それによると、均等に積み立てることを前提にした専有床面積(1平米)当たりの平均値は、月200円前後。延床面積が大きいほど額は下がるが、超高層マンション(20階以上)は、外壁などの修繕に特殊な足場が必要となることや共用部分の占める割合が高くなることなどを踏まえ、若干高い額を示している。

　また、機械式駐車場の1台当たりの修繕工事費目安も提示。1台当たり月6000円-1万4000円程度となっている。そのほか、積立金の額は建物の形状や立地、設備の仕様などによって異なる。ガイドラインでは主な変動要因として、「エレベーターの有無や設置場所」「セキュリティー設備をはじめとする付加設備の有無」などを挙げている。購入者説明での活用促す