民法改正へ論点整理案　原状回復義務規定を整備　賃貸借契約　通常損耗除外と併せ検討

　賃貸借終了時の原状回復義務規定の整理など、国民一般にとってわかりやすいものとする観点から民法(債権関係)改正を検討している法務省は、改正に関する中間的な論点整理の取りまとめ作業を進めている。このほど開かれた法制審議会民法(債権関係)部会第26回会議で論点整理案を議論。部会長一任となった。近く、議論で出た意見を踏まえた論点整理案を公表し、一般からの意見募集を行う。

　法制審ではそれを受け、審議を再開。論点についての審議を深める方針だ。民法改正の時期については未定だが、法務省は「法制審での審議再開時に、時期を示したい」と話している。