不動産協会　理事長に木村惠司氏　岩沙氏は新設の会長

　不動産協会は4月21日の理事会で、岩沙弘道理事長(三井不動産社長)の会長就任と、後任理事長に木村惠司副理事長(三菱地所会長)が就任する人事を内定した。会長職の新設と、来年度からの一般社団法人に移行するための定款変更を承認した。26日の通常総会後に正式就任する。岩沙氏は高城申一郎氏の後を受け3期6年、理事長を務めた。木村氏は6代目、三菱地所出身者としては初めての理事長となる。

　新理事長に決まった木村惠司氏(きむら・けいじ)は05年、三菱地所社長に就任、今年4月から会長。公職は日本ショッピングセンター協会会長など。東大経卒、64歳。震災対応第一に

　11年度事業計画

　不動産協会は4月21日の理事会で、11(平成23)年度事業計画案をまとめた。政策活動では、東日本大震災への対応を第1とし、「国難とも言うべき災害で、被災地の生活再建や復興に可能な限りの貢献をする」(岩沙理事長)のが目的。具体的には、(1)被災者支援と被災地復興に向けての対応、(2)電力不足への対応、(3)不動産事業への影響に対する対応を進める。

　土地住宅税制への取り組みでは、(1)震災による影響対応に関する要望、(2)12年度税制改正に関する要望、(3)消費税率引き上げなどの税制抜本改革に対する対応を。都市再生の推進では、(1)大都市の国際競争力の強化、(2)災害に強い都市づくりの検討、(3)都市開発関連法制度に関する検討、(4)地方分権下での諸規制への対応を進める。

　また、良好な住宅ストックの形成では、(1)住宅取得促進策に関する要望(フラット35の金利優遇措置の延長など)、(2)老朽マンションの建て替えなどの方策検討、(3)高齢者住宅や既存住宅流通促進・リフォーム市場活性化などへの対応策を。また、環境への取り組みでは、「低炭素型まちづくりアクションプラン」の推進を図る。