全日東京　港・城南支部　合同で研修会　公益認定でブランド強化を

　全日本不動産協会東京都本部(川口貢本部長)の港支部(石原弘支部長)と城南支部(手嶋享子支部長)の合同法定研修会が2月18日、都内で行われた。

　開会のあいさつで石原支部長は「不動産の価格が下がり、平均年収の5倍から6倍で購入できるファミリー用の物件などが流通している。このようなチャンスに遭遇することがあれば、ぜひつかんでほしい」と述べた。

　また、「インターネットに掲載する物件の監視が厳しくなっており、違反にならないように注意してほしい。不動産関連の法令の制定、改定などが多くあり、このようなときには間違いのない仕事をしなくてはならない。研修会を知識の向上とビジネスに役立ててほしい」と呼びかけた。

　来賓のあいさつに立った川口本部長は公益法人改革に触れ、「平成23年には申請する」と述べた。公益社団認定を目指す理由として、「全日は一部の会員を除いて中小企業の会員で組織されており、ブランド力を高めるためにも必要」と説明した。そのうえで「認定取得できると確信しているが、最終的には会員のコンセンサスが必要であり、意見を取り入れながら、2年間じっくり検討していく」と述べた。

　研修は2部構成で行われ、角田勝司不動産経済研究所社長と金子勝慶應義塾大学経済学部教授が講演した。