復興住宅融資を拡充、一時補正が閣議決定

　政府は4月22日、東日本大震災の復旧に向けた対策を盛り込んだ11年度一次補正予算案を閣議決定した。総額は4兆153億円。財源は追加の国債を発行せず、歳出の見直しなどで確保した。

　予算案では被災者への住宅支援として、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資(今週のことば)の拡充などに560億円を計上。同融資を利用して住宅を建設、購入した場合、当初5年間の金利を0%にするほか、元金据置期間の延長などを行う。一方、機構融資を既に受けている被災者の返済方法の変更措置も拡充。払込みの猶予期間を最大5年(現行は3年)に延長し、猶予期間中の金利も引き下げる。

　また、応急仮設住宅建設などに3626億円、災害公営住宅供給などに1116億円を計上した。