本社緊急アンケート 東日本大震災、住宅市場への影響 6割超が「前年より悪化」
住宅新報 2011年4月26日 号 1面
東日本大震災を受けて、住宅新報社が実施した「緊急アンケート調査」によると、前年と比べて住宅・不動産市場全般の市況が「悪くなる」と答えた割合は6割以上に上った。震災前の「新年景況アンケート」では、僅か2.8%だったその割合が一気に跳ね上がった格好だ。特に原発事故処理の長期化による市況の不透明感を指摘する声が目立つ。ただ、希望的観測も含めてか「半年程度で落ち着くのでは」といった見方も多い。
アンケートの調査期間は4月18-21日。主要住宅・不動産会社56社に聞いた。
6割超に上った対前年比での「市況の悪化」について、具体的な数値を聞いたところ、「-5%」が19.6%、「5-9%」が23.2%、「10-14%」が14.3%、「15-19%」が1.8%だった。20%以上の回答はなかった。悪化するとはいっても1ケタ台が多く、大きな落ち込みはないと予想している。
