大阪で5月に「円卓会議」　居住福祉学会・大住協など

　日本居住福祉学会(早川和男会長)、大阪住宅産業協会(川野悠一理事長)、住宅産業再生フォーラム(鈴木静雄主幹)の3団体は5月14日、大阪市住吉区の大阪市立大・杉本キャンパスで「関西圏居住福祉円卓会議」を開く。居住福祉産業の概念と具体的事業の展開を探るもので、関西圏での取り組み事例を紹介する。。参加費は6000円(懇親会費用含む)。

　今回紹介する事例は、(1)古民家の再生(大阪府不動産コンサルティング事業協同組合など)、(2)京都宇多野コーポラティブハウス(高低差のある旗竿地を再生、神戸市のキューヴなど)、(3)子育てを見据えた心身を健康にする住宅(ギミックデザイン)、(4)低廉なまちなか住宅の供給(ビーバーハウス)、(5)滋賀「小舟木エコ村」((株)地球の芽ほか)、(6)マンション大手による高齢者ホーム(センチュリーハウス、オリックス・リビング)など。

　なお、午前は「韓国の居住福祉政策と居住福祉実践」をテーマにした第11回日本居住福祉学会全国大会・特別シンポジウムが予定されている。