UR事業計画 都市再生で民間を誘導 賃貸、安全ネットの強化も
住宅新報 2011年4月12日 号 8面
都市再生機構(以下UR)はこのほど、11年度の年度計画を公表した。09年に開始した5年間の中期目標期間の3年目に当たる。都市再生では防災性の向上に力を入れるほか、UR賃貸住宅の住宅セーフティネットとしての役割強化、ストック活用などの方針が盛り込まれた。
まず都市再生を実現するための取り組みとして、民間を誘導するコーディネートを約190件(地方都市約40件、密集市街地約30件を含む)を実施する。実施地区は環状2号線新橋-虎ノ門周辺(東京都港区)、藤枝市藤枝駅北口周辺(静岡県)、渋谷本町(東京都渋谷区)など。
また、民間事業者を都市再生に誘導するための基礎的条件整備を約120地区(地方都市8地区程度、密集市街地15地区程度を含む)で行う。面的整備完了は60ヘクタール、敷地供給は15ヘクタール程度。市街地再開発事業、防災街区整備事業などの手法を活用する。
