景気指標が悪化　リーマン・ショックに続く急落　帝国データ調べ

　帝国データバンクの「景気動向指数(景気DI=0-100、50が判断の分かれ目)調査」によると、3月の景気DIは前月比3.8ポイント減の31.6となり、5カ月ぶりに悪化した。過去最大の悪化幅を記録したリーマン・ショック後の4.1ポイント減(08年12月)に次ぐ急落となり、10年10月以来の水準に後退した。

　東日本大震災と原発事故により、東日本を中心に幅広い業界で企業活動が大きく落ち込んだことが要因。また、海外による日本への渡航自粛の広がりも影響して、国内の観光需要が急減したほか、農畜産物や水産物の禁輸措置、輸入の自主規制などの動きも表れ始めており、「震災の影響は未曾有の事態」としている。

　不動産業単体で見ると、景気DIは前月比5.4ポイント減の30.6。5カ月ぶりに前月を下回る結果となった。事業者からは、「関東地区にある本社機能や事務所を関西・九州地方へ分散化する動きもあり、テナント収入が減少しつつある」(貸事務所業)、「震災と長引きそうな放射能汚染の不安で不動産購入のマインドは低下している」(土地売買業)、「震災以降、全く受注がない」(貸事務所業)といったネガティブなコメントが目立った。なお、回答した不動産事業者272社のうち、61.8%が「震災の影響で需要が減少(見込み含む)」と回答している。