「社説」　増え続ける賃貸住宅の相談　解決に第三者機関の活用を

　一般消費者から国民生活センターに寄せられる住宅関連の苦情や相談が増えている。同センターへの相談・苦情はそのまま社会問題に直結するケースも多い。そのため一般消費者の苦情や相談に対しては、業界もこれまで十分に注意を払ってきた。今後もその姿勢に変わりはないが、気になるのは相談件数の増加が、そのまま紛争増大の意味に取られやすいことだ。

　賃貸住宅の原状回復・敷金清算や家賃滞納、住宅ローンに関する苦情・相談は後を絶たないという。中でも賃貸住宅については、原状回復・敷金清算の相談が昨年度の件数を上回るペースで推移しているのが現状だ。非は貸し主側のみか

　近年は特に更新料の是非をめぐる問題や、先日の最高裁判決が出た敷引き特約などもあり、賃貸住宅にまつわるトラブルがクローズアップされる機会が多い。こうした現象がまた、消費者を苦情や相談に駆り立てている面も否定できない。