応急仮設建設資材　当初3万戸分にメド

　東日本大震災を受け、大畠国土交通大臣が当初、供給目標に掲げていた2カ月で3万戸の応急仮設住宅のための資材は、概ね確保できる見通しが立った。林野庁や経済産業省、国土交通省、環境省が3月末に行った住宅建設資材にかかわる調査で分かった。工場が一部被災した構造用合板やグラスウールは、他の工場でフル生産体制を敷くことや輸入拡大で十分な供給量が確保できる見通しだという。

　一方、大畠大臣は4月5日、住宅生産団体連合会と会談し、これまでの「2カ月で3万戸」に加えて、「その後3カ月で3万戸」の供給に向けた協力を要請した。

　追加の3万戸について住団連の樋口武男会長は会談後、記者団に対し、「段取りできないことはないと思っている」と話した。資材調達も大きな障害が起こるという認識は持っていない模様だ。国交省は資材調達について、動向を注視していく。