マンション工期後れに対策を 不動産協会が民主党に要請
住宅新報 2011年4月12日 号 2面
不動産協会は4月7日、与党・民主党に対して、東日本大震災の影響で、資材不足などにより建設中のマンション工期の大幅な遅延が懸念されるとして、影響を受ける消費者への政策的措置を求めた。
加えて、被災者支援として、住宅などの保有や取得に係る税の減免や住宅が滅失した場合の住宅ローン減税の適用を要請。更に、被災地復興に向けた財政・金融・税制上の支援策を講じると共に、地域の特性が発揮できるよう復興特区の創設を提案した。全宅・全日は家賃補助など提案
