土地取引動向 改善続くも…震災で今後は不透明 国交省調査
住宅新報 2011年4月12日 号 2面
国土交通省が半年毎に調査している、企業の土地取引状況の判断を示す指数(DI)の改善が続いている。東京都23区内に本社がある企業の、現在の土地取引状況の判断DIは、09年3月調査のマイナス79.1ポイントを底に、今回(11年3月)調査はマイナス40ポイントまで改善。大阪府内の企業のDIも、09年3月のマイナス83.5ポイントから今回の48.2ポイントまで改善した。
ただし、今回の調査は東日本大震災が発生した3月11日までの回答を集計したもの。震災がどう影響を及ぼすか、今後の動向は不透明だ。国交省は、「被害の全容が明らかではなく、土地取引にどういった影響を及ぼすかも定かではない。次回(11年9月)調査の動向を注視していきたい」と話している。
