規制改革方針を閣議決定　建て替え要件緩和は最協議　借地借家法の正当事由制度　情報公開で議論促す

　政府は4月8日、規制・制度改革に係る方針を閣議決定した。行政刷新会議の規制・制度改革分科会が1月に決定した中間案から、各省庁との折衝や規制仕分けを踏まえてまとめたもの。東日本大震災前までに調整が付いた135項目の方針を示した。住宅・不動産関連では、借地借家法の正当事由制度に関する情報公開やマンションの悪質勧誘に対する規制強化などが示された。一方、中間案に盛り込まれていた区分所有法の団地一括建て替え決議要件の在り方の検討は、法律を所管する法務省が難色を示し、方針決定に至らなかった。これについて、内閣府の規制・制度改革担当事務局(事務局)は今後、再協議する方針だ。

　老朽化建築物の建て替え円滑化にかかわる規制は、10年6月に閣議決定された一次方針同様、今回も緩和への検討開始といった方向付けはなされなかった。

　事務局によると、中間案で「高齢化社会への対応などの観点から在り方を総合的に検討する」としていた区分所有法の団地一括建替え要件は、特に協議が難航した。最終的に法務省が難色を示し、方針は盛り込まれなかった。