地域材で応急仮設住宅　全国工務店・建築士震災復興協議会　「被災地に雇用」の効果

　地域材を使った応急仮設住宅の建設を進める、全国工務店・建築士震災復興協議会がこのほど発足した。被災地での雇用拡大を重視する国土交通省の方針を受け、全国中小建築工事業団体連合会、全国建設労働組合総連合、日本建築士会連合会が連携して設立した。木造の仮設住宅は全国初。岩手、宮城、福島県で各500戸を建設する予定だ。

　スギなどの地域材を用いて、地元の大工職人が在来工法で仕上げる。県ごとの幹事会社が公募に応募して受注する体制を敷き、地域のプレカット工場などと協力して木材を調達する。材料費や人件費などは協議会が負担し、浄化槽、ユニットバスといった資材に要する費用は国の支援を見込む。

　設立に当たって、青木宏之会長は「これまでの生産システムとは違う、画期的な取り組みになる」とあいさつ。工期は最短で20日間掛かり、施工費もプレハブの仮設住宅に比べて100万円ほど高くなるが、「被災地に雇用が生まれる」(青木会長)という他にはないメリットがある。また、期限付きの居住とは言え、木の家特有の住み心地を提供できるのも魅力だ。