マンション・今後の動向　震災で供給下ブレか　需要は予想以上の落ち込みなし

　東日本大震災が、マンション市場にどのような影響を与えるのか。

　不動産経済研究所は、ここ数カ月は供給サイドが冷え込むことを予想している。住設機器や資材不足により引き渡し時期が不透明なため、物件紹介(契約)をしにくい状況にあるからだ。大手不動産会社を中心にその打開策を検討している最中だが、当初予定していた販売時期を後ろ倒しする傾向が表れている。

　1つの山場であるゴールデンウイーク商戦に向け、営業活動を本格的に再開する動きもある。ただ、計画停電の影響が夏場にかけて出た場合の、営業時間短縮や冷房が使えないことを要因とする営業自粛の懸念も強い。同研究所の福田秋生企画調査部長は、「5万戸の年間供給予想を今のところ変えるつもりはないが、非常に不透明になっている」と話す。