3月の首都圏マンション 供給に震災の影響 予想比12%減、契約は好調
住宅新報 2011年4月19日 号 7面
不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給された新築マンションは、前年同月(以下、前年)と同値の3685戸だった。同研究所は前月、3月の供給を4200戸と予想していたため12.3%下回ったことになる。これまでの増加基調が途絶えたこともあり、「震災の影響があったと言わざるを得ない」としている。
契約率は79.7%(前年比3.1ポイント下落)。「第2期販売」などではなく、全くの新規供給の割合が7割に上ったことも好調な数字を維持した要因だ。好調ラインの目安となる70%以上の契約率は、15カ月続いている。
販売価格は4674万円(同7.8%下落)、1平米単価は65.3万円(同7.9%下落)だった。比較的高額な東京都区部の供給シェアが下がったことが影響した。エリア別の供給戸数と増減率は、東京都区部=1284戸(同27.0%減)、東京都下=508戸(同7.8%減)、神奈川県=1249戸(同50.7%増)、埼玉県=464戸(同11.0%増)、千葉県=180戸(同40.6%増)となっている。
