2業者に行政処分　インターネット広告など　東京都

　東京都は4月13日、誇大広告等の禁止違反などで、都内の2業者に行政処分を行った。

　<第1例>23区西部にあるA社は、自ら売主として買主との間で土地の売買契約を締結したが、その後約3カ月時点においても、複数のインターネット不動産情報サイトに広告を掲載していた。これは、おとり広告に該当し、宅建業法32条に違反するとして、業務の全部停止7日間の処分を受けた。