東京2団体、支援会員を公開 約450業者が無報酬で震災対応
住宅新報 2011年4月19日 号 5面
全日本不動産協会東京都本部(原嶋和利本部長)と東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)の2団体はこのほど、東日本大震災の被災者を支援するため、仲介手数料を無報酬で賃貸住宅をあっせんする会員を募り、それぞれのホームページで公開を始めた。
全日東京では、(1)賃料を無償で一定期間貸借可能な住宅を仲介手数料無料であっせんできる業者一覧(2)賃料等の入居費用が通常より減額可能かつ契約条件(一時金や保証人など)の緩和が可能な住宅、の2通りに分けて対応できる会員リストを公開している。4月13日現在、(1)が12区10市の22会員、(2)が92会員が登録されている。
東京都宅協では、東京都による借上げや、家賃補助を行う物件ではないが、無報酬であっせんしてくれる区部、都下の328会員が4月14日現在登録されている。
