街区大型化で敷地有効利用　国交省が自治体など　指針や容積率緩和で支援

　国土交通省は、敷地の有効利用などを目的にした、複数の敷地に細分化された土地を集約する大街区化を推進している。このほど、地方公共団体や民間事業者などの取り組みを支援するため、ガイドラインを策定。併せて、相談窓口も開設した。更に、大街区化を評価した容積率優遇などの対応も促進している。

　東京の新橋や上野でも見られる細分化された敷地では、道路の幅員が狭いため、容積率が十分に活用できないことや防災上の課題がある。また、建物の規模が小さくなるためにエネルギー消費量が非効率にもなる。街区の大型化はこうした課題の改善への有効性が指摘されている。

　しかし国交省によると、これまでの土地区画整理事業などでは、道路をはじめとする公共施設はそのままか広げるのが一般的で、公共施設を統廃合して再編整備する事例はわずか。そこで、今回まとめた指針は、例えば従前の道路を吸収しても建替え後の地区施設に通路を配置し、元々の機能を残す計画であれば認めるといった考え方を提示。地方公共団体などの取り組みを促すため、この指針を発出した。

　ただ、地方公共団体にとっては大街区化を行う場合、公共施設の廃止により、必要な機能が不足しないかなどの課題が懸念される。また、民間開発事業者にとっても計画を立てる際の、公共施設の再編方法などが課題になることが想定される。

　そこで、国交省では、都市・地域整備局市街地整備課内に「大街区化相談窓口」を開設している。

　併せて、大街区化の推進に向けては、建築基準法に基づく総合設計制度の運用改善が行われたところ。細街路で細分化された敷地を再編し、敷地を街区単位で利用することを容積率緩和の根拠にするよう、運用指針を見直した。同制度を実際に運用する地方公共団体に促している。

　街区の大型化を巡っては、10年5月に策定された国土交通省成長戦略で「細分化された土地を集約・整形して一体的敷地として活用するため、大街区化を推進する」とされていた。