賃貸住宅管理業の任意制度　95%が「登録を検討」　説明会参加者アンケート　義務化求める声も

　国土交通省が11年度後半の施行を予定している任意の賃貸住宅管理業の登録制度について、同制度説明会に参加した9割以上が登録への検討に前向きであることが、同省が行ったアンケートで分かった。全国6カ所で3月に行われた説明会に参加(約1400人)し、アンケートに答えた872人のうち、402人(46%)が「登録する予定」と回答。「登録するかどうか検討する予定」(423人、49%)との回答を合わせると、95%に上った。この結果について国交省は、「関心の高さが伺える。制度普及に向けて心強い」と話している。

　また、アンケートでは登録制度に関する意見も聴取。「任意ではなく義務化してほしい」や「ガイドラインを早く作ってほしい」、「メリットがわかるようにしてほしい」などが多かった。メリットについて国交省は、店頭に掲げるマークや登録事業者名をネットで閲覧可能にすることによる差別化を挙げている。

　そのほか、「借主などが閲覧できる業務報告書に管理戸数などを記載するため、大手が有利になるのではないか」という懸念の声もあったという。