宅建免許でできる「実物取引による信託物件仲介法」(2)司法書士・福田龍介

　信託物件を現物の売買契約で取り引きするニーズは少なくない。

　Jリートや私募のファンドが物件を取得する場合、売主となる所有者から信託銀行に物件を信託させ、「信託受益権」の形で取得するケースが多い。最近では、Jリートが所有権のままの形で取得することも増えているようだが、私募のSPCでは信託受益権での取得が通常である。

　国交省のCRE研究会の資料によると、賃貸オフィスなどの収益不動産68兆円のうち、証券化された不動産は25兆円あるとされている。25兆円にはJリートなども含まれていることから、全てが信託受益権化されているとは限らないが、全収益不動産の3割は信託受益権化されていると推察できる。