少額短期保険2社を推薦 東京不動産協同組合 賃貸の家財保険取り扱いで
住宅新報 2011年3月29日 号 5面
東京都宅地建物取引業協会の事業組合で、約1万3000の会員組織である東京都不動産協同組合(池田行雄理事長)は、家財保険を取り扱う少額短期保険2社(ジャパン少額短期保険(株)と日本共済(株))を推薦取り扱い会社として、4月1日から同組合員からの賃貸物件向け家財保険の受け付けを始めると発表した。
同組合では2社について、新規契約・更新手続きなどの事務処理能力、事故対応、代理店手数料などの面で使い勝手が良いと判断し、組合員への利用を促す。
組合組織の中央・城西・城北の3ブロックをジャパン少額短期が、城南・城東・多摩の3ブロックを日本共済がそれぞれ担当する。申し込み手続きについては、手書き、機械(PC作業)作成のどちらにも対応するという。
ジャパン少額短期(杉本尚士社長)は東証1部上場のジャパンベストレスキューシステム(株)の100%子会社で、07年10月関東財務局登録。資本金7億円。本店所在地は東京都千代田区大手町2の6の2日本ビル1階。会員向け問い合わせ先は電話03(3516)8550。
日本共済(松田隆社長)は、08年10月に関東財務局登録。資本金2億765万円(他資本準備金2億765万円)。本社所在地は東京都千代田区神田神保町2の23アセンド神保町6階。電話03(3237)6411。
