10年下期ビル空室率　中小型が大幅上昇　過去最高の8.9%に　大阪ビルディング協調べ

　大阪ビルディング協会は、毎年2回、同協会会員の協力を得て空室率や継続賃料など大阪市内におけるビル市況について調査を行っている。このほど、同協会は10年下期(7月-12月)における104社158棟の大型、中・小型物件からの回答を基にビル市場動向調査をまとめた。

　それによると空室率は8.9%と上期に比べて更に上昇、調査開始以来最高値を更新した。規模別に見ると(1)大型物件(延べ床面積1万平米以上)7.63%で横ばい(2)中・小型物件(延べ床面積1万平米未満)14.94%に上昇--上期と逆の状況になり、中・小型物件の空室率が大幅に上昇している。

　継続坪賃料は大型物件で前期比53円減の1万3080円、中・小型物件で前期比159円減の9183円、と小幅ながらそれぞれ下落した。中でも、中・小型物件の堺筋東部・谷町地区の1033円、大型物件の御堂筋沿い地区の493円の下落が著しい。後者の下落は空室率の頭打ち傾向との関連性が注目される。