環境不動産で新指標　国交省提示へ　収益とCO2排出量で作成

　国土交通省は、不動産の環境性能と経済価値との関連を示す新たな指標を提示する方針だ。海外を中心に使われ始めている企業利益をCO2排出量で割って算出する経営指標ROC(リターン・オン・カーボン)を応用したもので、不動産1棟ごとのROCという考え方。この指標に関する研究報告書を近く公表する見通しだ。新たな指標の提示は、環境に配慮した不動産(環境不動産)への理解を深め、市場での議論を促すことなどが目的。また、指標が投資家の判断基準や所有者のアピール材料として使われ、環境不動産市場の活性化に繋がる期待もある。

　環境不動産と経済価値との関連を示す指標を巡って国交省は、投資法人からJリート物件情報の提供を受け、有識者の意見を聴取しつつ、研究を進めていた。

　その成果として提示する指標が、不動産一棟ごとのROCという考え方だ。これは不動産の賃料収入から経費(管理費、固定資産税など)を控除して求める純収益(NOI)をその不動産が排出するCO2排出量で割ったもの。更に、環境性能と経済価値との関連を鮮明にするため、NOIに大きな影響を与えている取得価格要因を除いた形を不動産ROCと定義している。指標の公表に当たっては、今回の研究で数十件のデータを基に推計した一般的な不動産のROCの例示も示す予定だ。