全国自治体が住宅支援 受け入れ体制整備に全力 東日本大震災
住宅新報 2011年3月29日 号 2面
首都圏など大都市圏だけでなく、全国各地の自治体が、地震被災者・原発避難者向けの住宅支援に全力を注いでいる。
島根県出雲市では、震災から4日後の15日に被災者住宅支援を開始。市内に1376戸ある公営住宅のうち、空いている35戸を被災者向けに提供している。3月25日時点で3世帯が入居済み。福島県富岡町や双葉町など、いずれも東京電力福島第1・第2原発の避難区域の居住者で、友人や親せきをなどを頼って同市に避難してきたようだ。
家賃、敷金、礼金などの費用は不要。水道・ガス代などの光熱費が居住者負担となるが、布団など当面の生活に必要な物資は市が提供する。入居期間は最長6カ月。東日本大震災の被災者であることが条件だが、罹災証明書を発行できない場合は免許証などで住所確認するという。このほか、提携する市内のホテルや公共施設で、一時避難民を受け入れる体制も整えている。佐賀は3万人の受け入れ体制へ
