マンション市況　「10年より厳しくなる」　用地取得競争の過熱に警鐘　トータルブレインなど分析

　マンション市場を占う上で、外すことができないエリアが「郊外部」だ。市況回復の年となった10年は都心部の好調ぶりが目立ったが、ターゲットとなるボリューム層が多い郊外エリアの市場が復活してこそ、本格的な回復といえる。

　「現在、近郊・郊外エリアの需給バランスは良い。狙い目エリアといえる」と話すのは、マンションコンサルティングのトータルブレイン。ここ2年、供給物件が極端に少なかったことがその理由だ。

　同社のリポートによれば、都心部(東京23区)と近郊・郊外部(都下・神奈川・埼玉・千葉)の供給比率は、00年前後の通常期だと35対65。それが、ここ2年は45対55となっており、更に全体的なボリュームが縮小したため、通常期の3分の1しか供給されていない状況だ。当然のことながら、『需要溜り』がある。住宅評論家の櫻井幸雄氏も、「『3LDKタイプ・2000万円台』の購入者層の需要が、だいぶ溜ってきている」と見る。