日管協　矢継ぎ早に支援策　会員に空室情報提供を要請

　日本賃貸住宅管理協会は、東北地方太平洋沖地震被災者、被災地への支援策として、会員各社に(1)賃貸住宅の空室情報の提供(2)救援物資の提供(3)義援金の寄付を要請した。空室情報は国交省からの要請を受けたもので、総力を挙げて取り組む考え。

　救援物資の提供については、被災地が混乱状況にあることに配慮して、同協会が指示する現地緊急対策本部への郵送方法に従って直接現地に送るように注意を呼び掛けている。管理会社の地震対策

　マニュアルを無償公開

　同協会のレディース委員会が刊行した「管理会社のための地震対策マニュアル」を、情報提供を目的に、無償で公開した。

　(1)賃貸管理会社の地震時の状況(2)電話、Iモード、電気が来ていない時の連絡方法(3)事業者の災害対策マニュアル(4)入居者向けの地震対策マニュアル--などについての解説を収めた内容。詳細はホームページへ。手数料無料、家賃減額など

　京都府支部の有志30社が

　同協会京都府支部(吉田光一支部長)は、3月11日に発生した地震の被災者の居住支援活動を始めた。被災者やその家族が京都で住まいを探す際、会員(有志)は、(1)仲介手数料を無料(2)賃料減額などを家主に協力を呼びかける(3)「礼金・敷金」のない物件を積極的・優先的に紹介(4)経済負担軽減のため「家具・家電設置物件」を案内--に取り組む。仲介・管理業を担う会員50社のうち、有志30社でスタートした。