公益化へ最終段階　定款変更を承認　都宅協が臨時総会

　東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は3月17日に東京・新宿のホテルで開いた臨時総会で、公益社団法人移行認定のための定款変更を4分の3以上の賛成を得て承認した。

　主な見直し点は、会長及び副会長の選定を理事会の決議事項から、正会員50人に1人の割合で選出する社員総会の決議事項とする、会費滞納が1年を超えると会員資格を喪失するなどの変更を加えた。

　池田会長は審議に先立ち、大災害で命を落とした人々や被災地へのお見舞いと共に街の復興を願うと述べた。続いて、「2つの特別委員会において3年にわたり専門家を交えた検討を続けてきた。この間、本部・支部の研修、会員への周知、合意形成に努めてきた。新法人として発足することは、現在の定款の目的である社会的地位の向上と倫理規定にも合致するものであり、国民の信頼を広く得、業の活性化、発展につながると確信している」とあいさつ。公益社団法人移行への固い意志を表明した。