「今後の戦略」テーマにシンポジウムを開催　日住協

　日本住宅建設産業協会は2月17日、東京都千代田区の霞が関ビルで「不動産の現状と今後を考える」をテーマとしたシンポジウムを開催した。

　不動産市況アナリストの幸田昌則氏(ネットワーク88代表)による基調講演の後、花沢仁氏(花沢建設社長)をコーディネーターに、三田俊彦氏(三田ハウジング社長)、鈴木雄二氏(リブラン社長)、小佐野台氏(日本ハウズイング社長)、戸倉容子氏(ドムスデザイン代表)の4人によるパネルディスカッションを開催。厳しい市況を乗り切るための戦略や飛躍のための新たな手法などについて、議論が行われた。

　マンション会社の立場から鈴木氏は、同社が展開している環境共生型住宅を引き合いに出し、「このコンセプトがあるから売れるというわけではない」と言及。「それをしっかりお客様に伝える力が重要」としたうえで、「営業の力で物件の価値は大きく高められるはずだ」と語った。一方、物件のデザインや設計を手掛ける戸倉氏は、「売りづらい時期こそ、物件の商品力を高めて魅力あるものにすべきだと思うが、すぐにデザインを失くしたりしてコストカットに走ってしまう」と問題点を指摘。「一般消費者、特に女性に対して『ときめき』を与えられるポイントを1つでも作り込むことが重要」とアドバイスした。

　三田氏が新たな戦略として挙げたのが「ゲストハウス」。自社で展開している物件が好調に稼働していることから、「コミュニティーを求める若い層の広がりを実感している」と語った。また、ストックビジネスの観点から小佐野氏が今後のリフォーム市場の拡大について指摘すると、戸倉氏は「単に設備を刷新するだけでなく、家を舞台に人生が変わっていくような空間を提案することが必要」だとした。

　更に、今後の社会全体の在り方もとらえたうえで、「夫婦間の良好なコミュニケーションが図れる間取り提案などを積極的に行うことも、住宅会社の使命」といった議論もあり、花沢氏は、「今の市場は価格競争になっているが、入居者間の係わり合い、家族間の係わり合い、また管理事業の重要性など、『コミュニティー』をキーワードとした販売促進方法もあるのではないかと感じた」とまとめた。