必要な仮設住宅、15万戸　アトラクターズ・ラボ調べ　3割超が4人世帯以上

　マーケティング会社のアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)の調査によると、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、提供が必要となる仮設住宅は15万世帯分に上ると発表した。

　国勢調査のデータをもとに、同社独自の方法で総合的に算出したもの。現在、国や自治体では被害状況の確認に苦慮しており、必要な仮設住宅数が把握できていない状況にあるようだ。