「仮り住まいの輪」発足　被災者と個人オーナーつなぐ　民間賃貸の空室活用

　東日本大震災の被災者復興支援プロジェクト「仮り住まいの輪」がこのほど発足した。関西圏でリノベーションの企画・設計を手掛けるアートアンドクラフトの中谷ノボル代表が発起人となり、不動産コンサルティング会社さくら事務所の長嶋修代表、リクルート住宅総研の矢部智仁所長らがその呼び掛けに賛同。実行委員会を立ち上げ、不動産オーナーと暫定的に住宅を必要とする被災者を結ぶ仕組みを、ソーシャルメディアを通じて構築する。

　同委員会によると、今回の震災で必要とされる被災者用住宅は約34万戸。仮設住宅や公営住宅など公的に確保できる住宅に加えて、民間賃貸住宅の空室や、戸建て住宅の空き部屋などの既存ストックを、個人の善意により活用するのがプロジェクトの趣旨だ。

　また、これまでの震災の経験を踏まえ、個人間の契約で想定されるトラブルの防止にも取り組む。具体的には、物件掲載ガイドラインや推奨する契約書式の作成を予定しているという。

　住宅は、形態や賃貸期間、料金徴収の有無などを問わず募集する方針。住まいの貸し手、借り手だけでなく、被災者への情報伝達や代理の役割を担う支援者の参画も幅広く募る。3月21日以降ホームページを開設し、物件登録を始める予定。