原状回復での相談　4年連続増加の見通し　国民生活C

　国民生活センターに寄せられる賃貸住宅の退去時に伴う原状回復トラブルの上昇傾向が続いている。06年度の1万4662件から毎年度増加。このほど発表した10年度(11年1月末まで)の件数も、前年度同期比5%増の1万1650件になっている。具体的には、家主が敷金や保証金の精算に応じない、敷金や保証金を超える高額な原状回復費用を請求されたなどのトラブルが発生しているという。

　国民生活センターはこうした状況を踏まえ、原状回復に関する問題点を指摘。「原状回復の具体的な内容に関する貸主・借主間の認識のずれ」や「原状回復費用の算出方法の妥当性」などを挙げている。

　なお国土交通省では、原状回復に関するトラブルの抑制に向け、ガイドラインの具体化に向けた検討や、登録業者に敷金精算の算定額の交付などを求める賃貸住宅管理業者の登録制度創設の準備などを進めている。