司法書士法改正を要望　環境変化や将来像視野に　日司連

　日本司法書士会連合会はこのほど、都内のホテルで第73回臨時総会を開き、「司法書士法改正大綱」を承認した。現在、司法制度改革の施策の実行に対し、その基本的な制度設計に対する見直し論議が提起され始めていることや、超高齢・少子化などの社会問題も深刻化し、より現実に即した、将来のあるべき姿をも視野に入れた「司法書士法」が必要とされていることに対応した。

　今回、全国約2万人の司法書士の総意として承認したという「司法書士法改正大綱」は、司法書士の業務範囲、司法書士となる資格、欠格事由、懲戒権限の獲得、登録前研修などを項目として掲げた。現実に即した司法書士業務の明確化を図るとともに、司法書士界の自律的な担保能力や自浄作用についても明文化した法改正を目指す。

　日司連は、司法書士の将来像を「登記を含めた身近な法律問題に即応する信頼の窓口であり、さらに、それらの問題に関する紛争の予防と困り事の解決に十分対応できる『国民の身近なくらしの中の法律家』」ととらえ、司法書士法改正に取り組んでいく。