東京都不動産協組　物件情報新サイト構築へ　クラウド型システムを開発へ　「高反響、高い信頼性」目指す

　東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)の東京都不動産協同組合は、会員向けの新たな不動産情報システムを開発することで、クラウドコンピューティング分野で世界展開する(株)セールスフォース・ドットコム(東京都港区、宇陀栄次社長)と2月28日、契約を結んだ。今秋にも試験稼働させる計画で、同組合が現在運営中の他団体と共同利用している既存システム「ハトマークネット」とは当面並行運用する。

　調印式で池田会長は、「高い反響が得られ、信頼性の高い、新しい不動産情報システムの構築に、情報元の不動産業界が取り組む」と基本構想を発表。PCやモバイル、レインズにも幅広く柔軟に低コストで対応していけることをメリットとして、「将来のニーズの変化にも即応できるクラウド型システムを導入することで、消費者が必要な情報を素早く入手できる消費者視線のウェブサイトを目指す」考えだ。

　これらをコンセプトに4つのワーキンググループが、物件管理や顧客管理の機能も含めたシステムの開発作業に着手する。また原則、登録は元付け情報に絞ることで、他の民間サイトなどとの競争優位性を高めると同時に、成約データなども蓄積していくことで、公的な統計調査などに役立てるなど不動産の流通促進に寄与する将来構想も視野に入れている。システム開発費は約3200万円。